著作権法の中に『著作物の創作者ではなくても』著作権のような権利を与えられている方や団体、会社などがあります。
その権利を与えられている個人、団体、会社などが行っている行為『著作物の伝達に重要な役割を果たしている事』に対して、特別に与えられている権利が『著作者隣接権』と言います。
その権利を与えられている個人、団体、会社などは、大きく４種類に分けられます。
『実演家』『レコード製作者』『放送事業者』『有線放送事業者』の4種類です。
それぞれ、どんな権利が持たされているのか紹介していきたいと思います！
『著作隣接権』の権利者の４種類の一覧図
まず『著作隣接権者』の４種類の個人、団体、会社等を図にしてみましたので、ざっくり頭に入れておきましょう。
『実演家』『レコード製作者』『放送事業者』『有線放送事業者』この方々に著作権と同じような権利が与えられているという事です。
個別にどんな権利が持たされているのかをまとめてみます。
著作隣接権者の『実演家』とは？与えられている権利とは？
著作権法の著作隣接権にて『実演家』とはどういう方々か？
まとめますとこんな風になっております。
『実演家とは』俳優、舞踏家、演奏家、歌手、その他実演を指揮し、又は演出する者！となっております。
基本的に個人を対象としている感じですね。
ではそんな『実演家』に与えれれている権利とはどうなっているのでしょうか。
こんな感じになっています。
実演者が生み出したもの「演奏・ドラマ・舞台など」を、録音・録画・放送・レンタルなどをする場合、実演家本人に承諾を得ないといけない。
演奏を録音したCDなどを放送・有線放送で使用したり、発売後１年経過したCDをレンタル店で貸し出す場合、それを行う者は、実演家に使用料(補償金を含む)を支払う。
大きくはこの2つです。
他で使用するのに実演者に『承諾を得る事』と使用した場合『使用料を支払う事』となります。
そして実際にこの権利を実施するのは、文化庁長官が指定する団体「公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会(芸団協)」が代行して実施していることが多いとの事です。
著作隣接権者の『レコード製作者』とは？与えられている権利とは？
著作権法の『著作隣接権』で決められている『レコード製作者』とは、こんな方を言います。
『レコードとは』音（著作物に限られない）を最初に固定（録音）したものでとなる。
『レコード製作者』とは、レコードを製作した会社などになります。
例えば、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）、エーベックス、ワーナーミュージックなどなどの会社がそれにあたります。
そして、レコード制作とは、最初にＣＤ、テープ、MD、ダウンロードできる音源を録音作成する事だそうです。
そんな『レコード製作者』に与えられている権利はこんな権利になります。
制作したレコードを他人が無断で利用することを止める権利。
製作したレコードを他人が利用した際に使用料(報酬)を請求できる権利。
となっております。
更にこういった権利も協会がまとめていまして、文化庁が指定する「社団法人 日本レコード協会」が権利の実行業務を代行しているそうです。
著作隣接権の『放送事業者』とは？与えられている権利とは？
著作権法の『著作隣接権』で決められている『放送事業者』とはこんな方々です。
『放送事業者』とは、「放送を業として行う者」で、具体的にはテレビやラジオを放送している会社などになります。
この放送を行う者には、インターネットでの配信は対象外なのだそうです。
そんな『放送事業者』に与えられている権利は、「無断で複製されない権利」「無断で再放送・有線放送されない権利」「無断でインターネットに流されない権利」「無断で55インチ以上のテレビで公衆に見せさせない権利」となっております。
著作隣接権の『有線放送事業者』とは？与えられている権利とは？
著作権法の『著作隣接権』で決められている『有線放送事業者』とはどんな会社か？
『有線放送事業者』とは、アンテナで受信するのではなく、同軸ケーブルや光ファイバーケーブルで放送局から自宅を繋いで観るテレビを放送している会社。
月額とかで契約して使用する放送って感じでしょうか。
そんな『有線放送事業者』に与えられている権利はこんな感じです。
「無断で複製されない権利」「無断で再放送・有線放送されない権利」「無断でインターネットに流されない権利」「無断で55インチ以上のテレビで公衆に見せさせない権利」。
先ほど紹介した『放送事業者』に与えられている権利と一緒ですね。
まとめ
著作権法の『著作隣接権者』とは誰か？与えられてる権利は何か？
をまとめて図にしますとこんな感じになります。
ちょっと横長で見にくいですが、ざっくり『著作隣接権』とはこんな感じです。
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